| ブログ ログイン | [ ] | トップ プロフ フレンド サークル |
|
＜阪神大震災から10年＞ 今から丁度10年前の、1995年1月17日に発生した｢阪神淡路大震災｣から 丸10年が経過しました。 ここ連日、新聞／TV等で特集が組まれ、報道されています。 今日(1/16)も夜9時からNHKで特集｢ﾏﾝｼｮﾝ再建・住民の選択｣を放送して いました。 自分の身に、大災害が降りかかった場合、まず考えるのは生きていく 上で基本となる｢住宅を元通りにしたい｣との思いでしょう。 破壊された住宅の再建費用をすぐにでも賄えるほどの預貯金がある人 は別にして、日々の生活をどうにか生きていくのが精一杯で、住宅 再建の費用などは、思いもよらない人々も多いのではないでしょうか。 現在、自然災害で住宅が破壊された場合、再建は、基本的には｢自力 再建｣となり、国や自治体などの支援は、ほとんどありません。 不幸にも大災害に被災しても、一戸建ての場合には、最悪｢土地｣が残り、 そこに仮設などの格安な住宅を建てるなどして、何とか一時しのぎが 出来ると思いますが、ﾏﾝｼｮﾝ住まいの人は大変に厳しくなります。 阪神大震災以降、ﾋﾞﾙや一戸建住宅を新築する時、大規模な鉄骨ﾋﾞﾙは 勿論のこと、一般の住宅でも｢耐震｣｢免震｣住宅が増えています。 従来工法による建築に較べて、2〜3割増し程度の増額で｢阪神大震災ｸﾗｽ｣ の大地震に対応可能な｢耐震性｣、｢免震性｣が得られるならば、もっと 国や自治体等が｢住宅補助(耐震・免震の増額分)｣を行ってもいいと思 っています。 新聞の折り込みﾁﾗｼには、住宅関連の広告が多く、ﾏﾝｼｮﾝはもとより、 個人住宅でも耐震(免震)対応を記述したものが多くなっています。 日本は、世界有数の地震国であり、震度8ｸﾗｽの大地震にも耐えうる｢耐震 性｣又は｢免震性｣をもつ住宅の建築を近い将来(5〜10年以内程度)、 法律で義務付けるくらいのことをしてもいいのではないかと個人的には 考えています。(勿論、国や自治体等のある程度の補助付き) もし、日本中の住宅が全て｢耐震性｣｢免震性｣を備えたものになれば、 たとえ｢阪神大震災ｸﾗｽ｣の地震が｢首都圏｣で起こったとしても、膨大 な犠牲者を出すことはないと考えています。 とにかく、これから大至急、国や自治体等に、して欲しいことは、多くの 人々が集まる施設(役所／学校／病院／劇場／競技場／文化会館／ 博物館／ﾋﾞｼﾞﾈｽ用ﾋﾞﾙ等)の全てに対し、期限を設けて、｢耐震(免震)性｣ をもたせた建物に強化させることを願っています。 (備考) 耐震／免震／制震 ：（インターネット上のサイトより） ■ 耐震 ： 構造物の強度又は変形能力の確保により地震動に対する 抵抗性を確保すること。 ＜耐震構造 → 耐震を目的とした構造＞ ■ 免震 ： 構造物の基礎部分などにゴム弾性（積層ゴム）系、滑り系、 転がり系などの免震装置（アイソレーター及びダンパーにより 構成される）を入れて地震動による揺れの強さを抑えること。 ＜免震構造 → 免震を目的とした構造。 ＞ ■ 制震構造： 建物骨組に取付けた制震装置（ダンパー）により、地震エネルギーを吸収。 建物の揺れを小さくし、耐震安全性や機能性、居住性の向上を図る構造。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
| << 前記事(2005/01/06) | ブログのトップへ | 後記事(2005/01/19) >> |
| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|
| << 前記事(2005/01/06) | ブログのトップへ | 後記事(2005/01/19) >> |
ニコッとタウン